POLICIES 基本方針等

個人情報保護方針

個人情報保護方針

弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、弊社業務に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)その他の関連法令を遵守して、個人情報・個人番号(以下「個人情報等」といいます。)を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じ、漏えい事故、不正流出等の防止等に努めます。
弊社は、従業者への教育・研修などの取組みにより、目的外に個人情報等を利用しない等、適正な取扱いを行うよう取り組んでまいります。また、個人情報等の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、弊社の個人情報等の取扱いおよび安全管理にかかる適切な措置を適宜見直し、改善いたします。

1.個人情報等の取得

弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報等を取得します。
弊社では、例えば、以下のような情報源から個人情報等を取得することがあります。

(個人情報等を取得する情報源の例)

・弊社の運営するファンドとの契約締結時に、お客様にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合

・弊社の運営するファンドの出資先企業の方へのヒアリングを実施するための面談等において提供を受ける場合

(個人番号を取得する情報源の例)

・弁護士、税理士、講師の方々等にお支払いする報酬について源泉徴収が必要な場合

2.個人情報等の利用目的

弊社は、取得した個人情報等を、「個人情報の利用目的について」(別記1)および「個人番号の利用目的について」(別記2)に掲げる利用目的に沿って必要な範囲内で利用します。その他の目的に利用することはありません。また、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に、原則として書面等により通知し、またはウェブサイト、弊社事務所における掲示等により公表します。

3.個人データ(個人番号を除く)の第三者への提供

弊社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者への個人データ(個人番号を除きます。)の提供をいたしません。

(1)
法令に基づく場合
(2)
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5)
その他、個人情報保護法で規定する手続きに従い第三者に提供する場合

4.個人番号の第三者への提供

弊社は、番号法で定める場合を除き、第三者への個人番号の提供をいたしません。

5.機微(センシティブ)情報の取扱い

弊社は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等といった、不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する情報(以下「機微情報」といいます。)を、以下に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

(1)
法令等に基づく場合
(2)
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
(3)
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
(4)
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
(5)
源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体または労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等の機微情報を取得、利用もしくは第三者提供する場合
(6)
相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微情報を取得、利用または第三者提供する場合
(7)
事業の適切な業務運営を確保する必要から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微情報を取得、利用または第三者提供する場合
(8)
機微情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

6.個人データの安全管理措置

弊社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱基準等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。

7.個人データの取扱いの委託について

弊社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合は、委託先の情報管理体制を確認するとともに、委託後も業務遂行状況を監視するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

当行では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行うことがあります。

(委託する事務の例)

弊社の会計・経理に関わる業務

8.個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止等

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止等に関するご請求については、下記9のお問い合わせ先までお申し出ください。ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえでお手続をいたします。また、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確であることが判明した場合は、その結果にもとづいて正確なものに変更させていただきます。

9.弊社に対するご照会

弊社は、個人情報等の取扱いに関する苦情・相談に対し、誠実かつ迅速に対応いたします。弊社の個人情報等の取扱いや、保有個人データに関するご照会、ご相談は、下記お問い合わせ先までお申し出ください。

<弊社へのお問い合わせ先>

農林中金キャピタル株式会社 企画総務部

所在地:〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル

電話番号:03-6378-7388

FAX番号:03-3212-8185

受付時間:月曜日~金曜日(ただし、国民の祝日に関する法律に規定する日、1月2日、1月3日および12月31日を除く。)の午前9時~午後5時

10.個人情報(個人番号を除く)の共同利用について

弊社は、適格機関投資家等特例業務にかかる法人のお客様の職員等に関する個人データ(個人番号を除きます。)を、弊社の親会社である農林中央金庫およびその連結子会社との間で、共同利用する場合があります。

(1)共同利用する個人データの項目
法人のお客様の役職員等の氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、職業等に関する情報
(2)共同して利用する者の範囲
弊社ならびに農林中央金庫およびその連結子会社
(3)利用する者の利用目的
弊社および農林中央金庫グループの総合的なノウハウを活用して、法人のお客様に対するより質の高いサービスを開発・提供し、取引を適切かつ円滑に推進するため
(4)当該個人データの管理について責任を有する者
農林中金キャピタル株式会社
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
代表取締役社長 和田 透

11.電話等での勧誘の中止について

弊社は、以下のとおり、弊社からの電話等での勧誘について、お客様からの中止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。

(1)中止するもの
弊社および農林中央金庫グループのための営業案内
(2)中止のための手続
弊社あるいは上記9のお問い合わせ窓口までお申し出ください。

12.改訂について

以上の取扱いは、2022年8月31日以降に適用するものとします。
弊社では、お客様の個人情報の保護を図るために、また法令その他の規範の変更に対応するために、この「個人情報保護方針」を改訂することがあります。特に重要な変更につきましては、弊社のホームページおよび弊社においてお知らせします。

以上

個人情報の利用目的について

弊社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、業務において取得したお客様等の個人情報について、以下の業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

1.業務の範囲

(1)
金融商品取引法第63条第1項に規定する適格機関投資家等特例業務
(2)
その他弊社が行うことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む。)
(3)
適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
(4)
適格機関投資家等特例業務に関する事務・報告およびサービスの提供・案内のため
(5)
適格機関投資家等特例業務の実績等、継続的なお取引における管理のため
(6)
各種取引の解約やその解約後の事後管理のため
(7)
弊社の適格機関投資家等特例業務に関する各種ご案内ならびに弊社の親会社である農林中央金庫およびそのグループ会社のご紹介またはサービスのご案内を行うため
(8)
犯罪による収益の移転防止に関する法律その他の法令に基づく、お客様等ご本人であること、あるいはご本人の代理人であることの確認等、適格機関投資家等特例業務にかかるサービスをご利用いただく資格等の確認のため
(9)
お客様等との契約および法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(10)
市場調査、データ分析、企業へのヒアリング、アンケートの実施等による金融商品やサービスの研究および開発のため
(11)
その他、お客様等とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

以上

個人番号の利用目的について

弊社は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25 年5月31 日法律第27 号)に基づき、取得したお客様等の個人番号について、以下の利用目的の達成に必要な範囲および法令等の定めに従い、利用いたします。

<利用目的>

(1)
報酬・料金・契約金・賞金等の支払調書作成事務
(2)
不動産の使用料・手数料・対価等の支払調書作成事務
(3)
剰余金の配当にかかる支払調書作成事務
(4)
その他法令で認められた事務

以上

反社会的勢力との取引排除方針

弊社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、確固たる信念を持って排除の姿勢を堅持します。万一、不当要求等があった場合には、警察当局等と連携のうえあらゆる手段により対決していきます。

利益相反管理方針

1 目的

農林中央金庫および農林中央金庫の金融関連グループ会社(以下「当金庫グループ」といいます。)は、お客様の利益を不当に害することがないよう、また、お客様本位の業務運営の実現に向けて、利益相反取引のおそれのある取引の管理を行い、適切に業務を運営いたします。

2 管理対象となる当金庫グループ

当金庫グループのうち、管理対象業務を行う会社を、利益相反管理の対応を要する会社とし、管理態勢を整備いたします。対象となる会社の代表例は、以下のとおりです。

  • 農中信託銀行株式会社
  • 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
  • JA三井リース株式会社

3 利益相反のおそれがある取引の特定

当金庫グループ各社は、お客様の利益を保護するため、以下の観点をふまえて、特に管理が必要な取引をあらかじめ特定いたします。

<状況の観点>

(1)
当金庫グループがお客様との間で締結している契約に基づき、忠実義務等を負っているにもかかわらず、利害対立においてその義務がまっとうされないことが懸念される状況
(2)
当金庫グループが契約等に基づく関係を有するお客様と対立または競合する別のお客様と行うお取引によって、お客様の利益を不当に害するおそれがある状況
(3)
お客様の非公開情報について、合理的な範囲を超えて利用することにより、お客様の利益を不当に害するおそれがある状況
(4)
農林中金キャピタル株式会社による投資業務において、同社の運営するファンドが、農林中央金庫の融資のお取引先またはそのグループ会社(以下「お取引先等」といいます。)に投資を行おうとする場合において、お取引先等の利益を不当に害するおそれのある状況

<業務種類の観点>

  • M&Aアドバイザリー業務
  • GP業務
  • 事業再生業務
  • シンジケートローン業務
  • 社債管理業務
  • 資産形成推進業務

4 利益相反取引の管理の方法

当金庫グループは、以下に掲げる方法を適切に組み合わせることにより利益相反取引の管理を行い、お客様の利益を適切に保護します。

(1)
部門間の情報遮断
(2)
利益相反状況についてのお客様の同意の取得または開示
(3)
お取引条件の変更
(4)
一方のお取引の中止
(5)
その他の方法

5 利益相反管理態勢

当金庫グループは、利益相反取引の管理統括部署を設置し、管理対象取引を特定・管理するとともに、研修の実施を含む態勢整備を行い、利益相反管理態勢の継続的な改善を図ってまいります。また、内部監査部門による利益相反管理態勢にかかる監査を行い、その適切性および有効性について定期的に検証いたします。